ここでは住宅資金特別条項を利用した民事再生手続きを紹介します。

民事再生手続きでは、住宅ローンだけはこれまで通り返済を続けて住宅を残しつつ、その他の借金等の債務のみ減額することで、月々の支払額を減額し債務の完済を目指すことが出来ます。

１　手続きの概要

住宅ローン以外の借金等の債務を減額することで、住宅を失うことなく、債務の整理を行うことができます。

住宅ローン以外の債務総額に応じて概ね５分の１から１０分の１に債務を減額することが出来ます。

減額した債務について３年か５年での返済計画を立て裁判所の許可を得たうえで、返済を行い債務の完済を目指します。

２　借金等の債務をどれだけ減額できるか

住宅ローン以外の借金等の債務総額が５００万円から１５００万円までの間の場合、債務総額の５分の１に債務を減額できます。

例えば、住宅ローン以外の債務総額が１０００万円であれば、住宅ローン以外の借金等の債務をその５分の１である２００万円に減額できます。この２００万円を３年か５年での返済計画を立て裁判所の許可を得たうえで返済を行い債務の完済を目指します。

住宅ローン以外の借金等の債務総額が１５００万円から３０００万円までの間の場合、３００万円に債務を減額できます。

住宅ローン以外の債務総額が３０００万円から５０００万円までの間の場合、債務総額の１０分の１に債務を減額できます。

ただし、上記の基準によって減額した後の債務額が債務者の資産総額を下回る場合は資産総額が返済総額となります。例えば、住宅ローン以外の債務総額が１０００万円の場合、上の  減額割合によれば２００万円となりますが、資産が３００万円であれば、返済しなければならない債務の総額は３００万円となります。

また、給与所得者等再生という手続きを利用する場合は、返済総額が可処分所得の２年分を下回ってはならないという制約もありますが、詳しくはご相談ください。

※負債総額には罰金や担保付債権を除きます。

３　減額した借金等の債務の返済方法

３年または５年間の返済計画を立て、裁判所の許可を得たうえで、返済計画に従った返済を行います。

４　注意点

住宅ローン以外の負債総額が５０００万円を超える場合は利用できません。

安定した収入があり再生計画案に従った返済の見込みのあることが必要となります。

５　手続費用は以下のとおりです。

着手金（契約時に頂くもの）　４０万円（税抜き）

報酬金（手続き完了後に頂くもの）債権者数に応じて30万円～40万円（税抜き）

実費　２～３万円

神奈川・横浜で借金の整理をお考えの方は一度ご相談ください。