従業員の労務に関する業務のご案内

従業員の労務管理、就業規則の作成・変更を担当されている企業担当者様へ
従業員の労務管理に就業規則は不可欠です。
就業規則は会社と従業員との関係においてどのような権利と義務があるかを明確にします。
会社にとっては、例えば従業員が会社に迷惑をかけるような行為をした場合でも、就業規則で懲戒事由を定めておかなければ、懲戒することはできません。
従業員にとっても就業規則があることは会社に対する安心につながります。自身がどのような労働条件で雇用されているかを就業規則で細かく決めておくことが、会社と従業員との関係を円滑・円満にすることに繋がります。
就業規則をお持ちでない企業担当者様におかれては、就業規則の作成を検討されることをお勧めいたします。
就業規則はあるが、従業員の管理や従業員の問題行動にお悩みの企業担当者様はご相談ください。問題ある従業員との交渉及び就業規則の変更を含めた総合的な問題の解決を目指します。

従業員の労務案件の弁護士費用・料金

規則・規定の作成・変更

就業規則の作成

手数料 10万円〜30万円(税抜)

就業規則の変更

手数料 5万円〜10万円(税抜)

賃金規定・退職金規定等諸規定の作成

手数料 5万円〜10万円(税抜)

諸規定の変更

手数料 3万円〜5万円(税抜)
見積書を提示致します。 法務顧問サービスをご利用頂いている顧客様には費用を割引いたします。

従業員との交渉・訴訟対応

着手金 10万円〜40万円(税抜)
報酬金 20万円〜50万円(税抜)
見積書を提示致します。 法務顧問サービスをご利用頂いている顧客様には費用を割引いたします。

助成金申請

着手金 無料
報酬金 受給額の15%(税抜)
法務顧問サービスをご利用頂いている顧客様には費用を割引いたします。

まずはお気軽にご相談ください。初回相談料は無料です。

電話でのお問い合わせはこちら

050-3757-7960 (9:00~20:00 365日対応)

オペレーターが対応しますので、お名前、連絡先、ご相談の内容をお伝えください。
お受けして24時間以内にご連絡いたします。

メールでのお問い合わせはこちら

従業員の労務に関するテーマ別法律相談

ご相談事例・解決事例・アドバイス